松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
質疑において主なものとして、来待診療所の医師についての質疑に対し、執行部より、現在、来待診療所では内科医１名で診ていただいているが、御自身の体調や、研修や勉強会等へ参加される場合は、島根県へ代診医師の派遣を依頼したり、整形外科などの診療についても、他の医療機関から非常勤で来ていただいているとの答弁がありました。
質疑において主なものとして、来待診療所の医師についての質疑に対し、執行部より、現在、来待診療所では内科医１名で診ていただいているが、御自身の体調や、研修や勉強会等へ参加される場合は、島根県へ代診医師の派遣を依頼したり、整形外科などの診療についても、他の医療機関から非常勤で来ていただいているとの答弁がありました。
厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。保育士や教職員に対して頻回な検査を行うことが有効との指摘もあります。 島根県は、感染が現在保育園、幼稚園、小学校低学年をはじめ19歳以下の子どもたちの世代に多い状況と指摘しています。
国保は、加入者が日本で最大の公的医療機関ですが、課題は山積みしています。全国民が公的医療保険に加入し、必要な医療は全て保険で給付する国民皆保険は、国民の運動で勝ち取られたものであります。戦前の公的医療保険がなかった時代、国民の多数は医療を受けられず、医者にかかるのは死ぬときだけと言われる状態でした。
平成13年５月の知事宛ての通達「原子力発電施設等立地地域の指定及び振興計画の策定について」におきましては、自然的一体性、この条件といたしまして、一つの地域圏域を形成していること、経済的一体性、この条件といたしまして、漁場における共有の実態や、商圏、消費圏が同一であること等、確立された経済圏や物流の牽連性（つながり）がある地域であること、社会的一体性の条件といたしまして、通勤通学等の人口移動状況、医療機関
また、児童生徒に関しては、要因の一つとして、やはり医療機関との連携も必要なところがございます。精神的なことも含めてでございますが、これにつきましては学校と医療機関との連携も行っておりますし、それから当町にはございませんので、雲南市の温泉キャンパスのほうを活用させていただいておりまして、そこの教育支援センター、通称温泉キャンパスですけれども、そこへの利用を行っております。
市内医療機関、または市内に設置される会場にて、無料で受診することができます。 令和３年度の受診率は43.2％となっており、受診率は年々上昇してきております。受診率向上に向けての取組といたしましては、特にＡＩを活用しレセプトデータなどに基づく受診行動に対する意識分析を行い、対象者の特性に合わせた受診勧奨通知を行っております。
10月１日から始まり現在も実施しております、このオミクロン株対応２価ワクチンの接種につきましては、集団接種会場の予約が増えておりまして、医療機関での個別接種件数も増加傾向にあるなど、順調に進捗しているものと認識しているところでございます。
助産師の訪問による訪問型産後ケア、参加医療機関での通所型産後ケアと内容を増やしていき、実施医療機関の拡充も図りながら産後鬱の予防や安心して子育てができるよう早期支援につなげております。 また、令和２年４月に安来市母子健康包括支援センターぴっこりーにを開設し、早期から妊娠、出産、産後の体や心のことなど育児の不安や悩みを相談できる場を設け、妊娠期から子育て期へ切れ目のない支援に取り組んでおります。
発熱や風邪などの症状があるときは、出勤など外出は控えていただき、速やかにかかりつけの医療機関に電話で相談してください。 ワクチン接種につきましては、感染予防や重症化予防に効果があることが国から示されております。お手元に接種券が届いた方は、予防効果と副反応によりますリスクの双方をご理解の上、早めに接種されますことを積極的にご検討いただきますようお願いいたします。
新型コロナ感染症対策の中で保健所と医療機関、医療体制の深刻な問題が改めて取り上げられています。地方の自治体病院での病床削減で、まさに住民の命と暮らしが脅威にさらされています。奥出雲病院も例外ではありません。厳しい町民の生活を反映し、町税収入については１１億６，６１８万円、２年度から３年度では７８３万９，０００円、僅か０．７％の微増です。
医療機関の負担が減るどころか、増えていく危険さえあります。 新型コロナは、現在、感染症法の２類相当ですが、それを５類にしようと狙われています。全数把握見直しは、まともな議論もなく、これをうやむやのまま突破しようという危険な動きだと感じております。
医療機関における妊婦健診につきましても、町では１４回の受診券を発行し、受診が可能となっておりますので、その際に困り事、不安なこと等の相談も可能とはなっておりますが、妊婦の皆様からは、妊娠期から気軽に行ける場所があればよいなど御意見も伺っております。
また、令和３年10月よりマイナンバーカードの健康保険証利用者の特定健診や薬剤情報が医療機関で閲覧可能となりました。さらに、今月には、受診歴などが追加され、今後も閲覧できる医療情報の拡大が予定されており、患者の皆様にとっても医療者にとってもメリットが大きいと感じております。
本市におきましては、現在のところ、不妊症・不育症ピアサポーターによる相談や支援の場は設けていないものの、令和５年４月に開設する予定のこども家庭センターにおいて、国が実施している不妊症・不育症ピアサポーター育成研修について周知を図るとともに、相談窓口の設置や支援の方策について、県や不妊治療医療機関などの関係先と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
新規感染者の全数把握は、医療機関が作成した患者の発生届を基に行われています。感染症は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、全ての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を発生届として保健所に提出するよう義務づけられております。国や自治体は発生届を集計し、全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが発生届を基に健康観察や入院先の調整を行っています。
◎市民生活課長（西本弘） マイナンバーカードの健康保険証利用は、全国どこにいても医療機関や薬局で過去の服薬履歴や特定健診情報などが確認でき、より適切な医療を受けることができるようになります。本市においては、現在５つの医療機関と７つの薬局で利用可能となっており、今後も順次導入が進められるものと考えます。
◆５番（寺前克宏） 地元医療機関で就労しておられる方、または就労を考えておられる方を把握しておられるか、お伺いをいたします。 ○議長（藤間義明） 坂越健康医療対策課長。
引き続き新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、医療機関の協力を得ながら、着実に実施してまいりたいと考えています。 次に、地域公共交通についてです。 自家用車の普及、人口減少及び少子化、さらには新型コロナウイルスの影響により、本市だけでなく全国各地で地域公共交通の利用が減少しています。
今後は、女性相談センター、児童相談所、警察や医療機関などが受けた相談情報を共有することができれば、より正確な実態の把握につながると考えますが、個人情報保護の問題から、これは大変慎重に研究していく必要があると考えております。あわせて、他の自治体の実態把握の取組についても調査研究してまいります。 続きまして、相談の件数、内容と現状でございます。
◎健康福祉部長（松原正） 島根県において、かかりつけ医が必要に応じて専門的医療機関を紹介できる体制が整備をされております。そのため、療養解除後に体調などで気になることがある場合には、まずは松江保健所の健康相談コールセンターに御相談いただければ、かかりつけ医など身近な医療機関の受診をお勧めするなど、必要な御案内をさせていただいております。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。